フィンランドのベーシックインカムの実験の1ヶ月は、予想外の情報源からの批判を受けている。
それは、同国最大の労働組合である。
「それは間違った方向の社会政策」とフィンランドの労働組合の中央組織（SAK）のチーフ・エコノミスト、イルクカ・カウコランタは、ブルームバーグに語った。
100万の労働組合のメンバーシップは、フィンランドのすべての5人のうち複数が含まれる。

しかし、ベーシックインカムの支持者は、その考えが実現すれば、組合は単にメンバーシップを失うことを恐れていると言う。
ベーシックインカム実験のためにに、フィンランドは無作為に2,000人の社会援助受給者を選び、月額600ユーロ（約69,767円）を与えた。
受取人は、就職、ビジネスの開始、宝くじの勝利にかかわらず、引き続き支払いを受けることになる。
この実験は2年間続いていて、政府機関であるKelaは、試験が終わるまで結果を発表しないとした。

オンタリオ州とプリンスエドワード島を含む他の管轄区域が独自の裁判を計画したために、世界中の政策決定者が注意深く監視している。
カウコランタは、ベーシックインカムは、実行するのが難しく、実行するのに費用がかかって、最終的に役に立たないと主張している。
保守的なエコノミストによって典型的に行われた議論に反して、彼は条件なしで調剤されたベーシックインカムは労働力を離れて人々を押し進めるだろうと言う。
ベーシックインカム支持者は「高水準の雇用がなければ、包括的な社会保障や公共サービスへの資金調達は不可能だ」「ベーシックインカムの助けを借りて、人々は、例えば、家庭で子供を世話して、早期退職したって、長期間滞在することを選ぶことができる」に書いた。
いくつかのベーシックインカム支持者は、我々の経済において、これは実際にはプラスになると主張した。

労働を自動的に働くロボットに働かせ、そして非常に多くの雇用をとることで、労働供給の減少により失業率を低下させ、賃金を押し上げると主張した。恐らく被雇用者は仕事をロボットに任せて大して働かないのだろう。
しかし、カウカランタはこれが単にインフレの原因になると主張した。
ブルームバーグはドイツ経済研究所から、組合がベーシックインカムを交渉力の脅威と見なす可能性があるとした2014年の報告書を指摘した。
メディアの報道はベーシックインカムトライアルを損なうだろうか？

基本所得の分配を担当したフィンランド政府機関であるKelaは、ベーシックインカム受給者の2,000人の受給者を報道しないようメディアに要請した。
代理人は、一般の注目を受けて、受刑者に他の方法よりも多くの機会を与え、裁判の結果を歪めると懸念した。
ヘルシンキ・タイムズ紙によると、Kelaのスポークスパーソンは、「関心は理解できるが、結果を歪ませないために、実験のためにに参加者にアプローチしてはならない」と述べた。

私はカウコランタの意見に賛成である。
ただでお金を貰えば、人々はニートのようなまったく腹楽ことのない怠け者になってしまうだけである。
そもそも、本当に人間の仕事を全て肩代わりしてくれるようなロボットやAIが発明されるかも疑わしい。
仮に労働者が全く存在せず、全て人工知能で動くロボットが全て作業を行う全自動企業が存在したとしても、国がお金を払う必要性はまったくない。
その全てロボットが働くAI企業がお金を払うほうが理にかなっている。

金は天下の回り物ということはその企業も分かっていると思うので、お金を世の中に出さずに全て自社の中に溜め込んでしまうような愚行はしないと思う。
金利が高い株券を発行し、とりあえず人を雇っておいて給料を払う（労働はロボットが働いてくれるので必要ない）
もちろんこれはロボットが発明されたらの話であって、このようなもしもの話はそのような自動労働機械が存在しない今の世界には本当はする必要はないのだが。