さて、時代が変わった。
景気の持続的な上昇に加えて、通貨関係もあり、ロンドンとニューヨークの両方が住宅価格ではなく東京よりも高い水準に上昇した。
今買うなら、東京が良い。
住宅価格がロンドンよりも安い場合でも、それは住宅価格の底を打っているとは限らない。
トップコラムのケースと同様に、土地の価格も、最初の将来の経済成長に対する期待を表している。
日本の地価が安いのは、日本の成長の神話が消え、回復しなければ土地が再び上昇するとは信じがたいことではないからだ。

しかし、まだ土地の価格を上昇させようとしている人がたくさんいる。
バブルに土地を購入した人は誰も、土地の価格が上昇すると予想している。
土地や株式の減少に苦しんでいる銀行や不動産・一般請負業者は、地価が上がることを望んでいる。
政府は不良債権に対応していないため、土地価格の上昇によって自然に正常な貸出金に戻ってくることを望んでいる。
それならば、公的資金を投入することによって税金を浪費しているという批判をされることがなく仕事は失われず、稼い財産も守れ、責任は問われない。
さらに、大多数の市民は小規模な土地の所有者であるため、彼らは幸せであり、誰もが満足している。
このような他の簡単で便利な政策は他にはないろう。

だが、そのせいで損失を受ける人もいるだろう。
その人は実際には土地を持たない人であり、実際に土地があっても少数の土地であっても儲からない人がたくさんある。
簡単に言えば、土地の価格の上昇は、何か新しいことを生み出さないため、所得移転の影響があるに過ぎない。
新しい資産の所有者からもともとの資産の所有者への所得移転、または毎年労働で資産収入を得る者にから、資産でのみ収入を得る人への所得移転である。
社会主義の観点から見ると、それは労働者階級から富裕層への所得移転であり、多くの人々は実際に失う状況にある。
表面上、小規模の土地所有者は名目資産の金額が増えたように感じているので、儲かった気分はなる。
私の両親には小さな家があるので、私がそれを継承できるなら、私は儲かったと感じる。
だが考えるなら、兄弟と分ければ、その家の取り分はほんの少しだけ小さくなり、地価がそれよりも安くなるならば、自分の収入によって家を買うことができるなら、その方が良いろう。
だから、私のような土地の人にとっては上がるのではなく、土地の価格を下げる方が良い。

最近公衆ががやっている対策は単に株価や地価の上昇を狙っているとは言えない。
だが、これは経済の難解な箇所だが、人々は価格上昇方向と価格低下方向に対称的に反応さない。
価格が上昇する方が嬉しい気持ちになり、本当に経済が良くなるので、これらの政策はまったく意味がないと言えない。
経済が悪ければ、最初は雇用がなく、給料も得られない可能性がある。
どちらにしても、資産を持つことはできない。
なので、資産を持っていない人は、私たちが比較的不利な状況を受けることを覚悟して富裕層を救うしかない。
公的資金を税金で導入する方が良いか、あるいは人為的に資産価格を上げる方が良いのだろうか？
何が自分にとって有利であるかを静かに調べることがべきだ。