農耕民族日本人は、今の収穫をある程度我慢しても種籾を残して翌年の収穫を安定させることを望むのだと言う。

そのせいだろうか、金融の世界に眼を移してみても、欧米人は株式投資を好むのに対して、日本人は債券投資を好むという、面白いが上手く説明のつかない差異がある。

株式投資は毎年の収益が不安定ではあるが得られる収益は大きくなる可能性のある。

だがそれに対して債券投資は収益は限定的だが毎年一定の金利が得られるものと考えれば、文化的な差異と似た構造と言える。

このような傾向は、日本人のリスク回避や安定志向の文化的な特徴にも関連しているかもしれない。

日本人は将来の安定性やリスクの軽減を重視し、一定の収益が見込める債券投資を好む傾向がある。

日本の経済や社会の安定性に関する歴史的背景も、この傾向を形成する要因として考えられる。

過去における経済の変動や戦乱の経験から、日本人は将来への備えや安定した収入の確保を重視する傾向がある。

このため、リスクの高い株式投資よりも、安定した金利を得られる債券投資が好まれるのかもしれない。

また、教育やメディアの影響も関与している可能性がある。

日本では、個人の貯蓄や保守的な金融行動が奨励され、安定的な経済基盤の築き方が重視されてきた。

教育やメディアの中でも、リスク回避や将来への備えについての知識や情報が提供され、債券投資が安全で確実な選択肢として認知されてきたのかもしれない。

さらに、社会的な価値観や身近な人々の影響も重要だ。

家族や周囲の人々の金融行動や考え方は、個人の投資行動に影響を与えることがある。

身近な人々が債券投資を好んでいる場合、その影響を受けて自身も同様の選択をする可能性が高まるのかもしれない。

しかし、単一の要因だけでこのような差異を完全に説明することは難しいだろう。

個人の経済的な状況や知識、リスク許容度、投資目標など、さまざまな要素が組み合わさって投資行動が形成されるため、一概には言えない。

結局のところ、日本人が金利重視の債券投資を好む理由は、文化的、経済的、教育的な要素など幾つかの要素が複合的に影響していることが考えられる。

このような差異は多様な社会や文化の存在を豊かにするものであり、異なる投資行動が選好されることによってリスクの分散や経済の安定性が保たれる可能性もある。

日本人が金利重視の債券投資を選好する原因には他にも幾らでもあることがあるのだ。

日本が金利ものに優位な税制や間接金融重視の社会システムを持っているという影響、あるいは優れた日本の物価安定の実績等だ。

一方、米国が株式市場を重視する制度や政策を採用しているという面もある。

だが、そうした制度も日本人が自然に持っている文化的な嗜好に合わせて作られてきたのだとすれば、確かに文化的な背景で説明できる部分もあるかもしれない。

もちろん、これらの文化的な背景は絶対的なものではない。

キャピタルゲインに配慮した税制の変更や、直接金融の比率の増大、調整インフレへの期待、そして年功序列的終身雇用システムを維持できる体力の喪失。

これらの要素が変化する可能性もある。

近年、日本の経済や社会においてもグローバル化の影響が顕著になってきており、国際的な金融市場の動向や投資環境の変化も考慮される必要がある。

また、日本の労働市場も変化を迫られている。

グローバル競争の激化やテクノロジーの進歩によって、雇用の不安定化や多様な働き方の増加が進んでいる。

これにより、従来の終身雇用や年功序列の価値観に基づく雇用システムに疑問や批判が生まれている。

こうした状況は、日本の雇用システムを変化させる土壌を作り出している。

企業や政府は、より柔軟で多様な雇用形態を導入し、人材のスキルや能力に応じた評価や報酬体系を構築する必要があるかもしれない。

また、教育やキャリア支援の充実、起業支援の強化なども求められている。

さらに、社会全体での意識の転換も必要だ。

リスクを取りながら挑戦することや、自己の能力やスキルの継続的な向上に対する重要性を認識し、個人の自己責任と積極性を尊重する風土を醸成することが求められる。

結果として、日本の雇用システムは従来の枠組みから脱却し、より柔軟で多様な形態へと進化する可能性がある。

この変化は文化的な嗜好や社会的な制度との相互作用によって形成されるものであり、多様な要素が絡み合っている。

こうした変化は時間を要するものであり、社会のあり方や文化の変革は容易なものではない。

しかし、日本が直面する様々な課題やグローバルな環境変化を受けて、雇用システムの再構築や働き方の多様化が進むことは避けられないだろう。

こうした変化が進むことによって、個人の自己実現や社会全体の発展が促されることを期待しよう。

こうしたことが、日本の雇用システムを変化させる土壌を作り出している。

また、Ｊリーグ式の給料体系が一般にも目新しくはなくなり、ベンチャー企業家達による成功物語の浸透が、日本人のマインドを着実に変化させてきているのかもしれない。

だから、能力主義型雇用システムも、単なる慣れの問題かもしれない。

欧米人が当たり前のようにできて、私達日本人が対応できないという理由は必ずしもない。

だが、能力主義型の雇用システムが不可避の流れだとしても、幾つかの異なる雇用システムが考えられないかという疑問も湧いてくることであろう。

その中のひとつは、先に挙げた文化的な違いであるし、また職種による違いである。

日本の雇用システムの変化においては、文化的な違いが大きな要素となっている。

従来の終身雇用や年功序列の価値観は、安定性や組織の一体感を重視する日本の文化に根付いていた。

しかし、現代のグローバルな経済状況や社会の変化により、能力主義や成果主義へのニーズが高まってきている。

また、職種による違いも雇用システムの変化に影響を与えている。

例えば、技術や専門知識が重要なエンジニアやIT関連の職種では、能力や実績を評価しやすい評価基準が求められる。

一方で、サービス業や人材密度の高い産業では、顧客満足度やコミュニケーション能力などが重視されることもある。

こうした背景から、能力主義型の雇用システムが浸透していく可能性は十分に考えられる。

能力や実績に基づいて評価や報酬が行われることで、個人のモチベーションや成長意欲が高まり、結果として企業の競争力や生産性が向上すると期待されている。

しかし、必ずしも能力主義型の雇用システムが唯一の解決策ではない。

異なる雇用システムや働き方の多様性も重要な視点だ。

一人ひとりの能力や志向性に応じた適切な雇用形態を提供することで、多様な人材の活躍や社会の包摂性を高めることができるだろう。

また、技術の進歩や社会の変化に伴い、雇用システムは常に適応と改革が求められるものだ。

新たな働き方や労働条件の見直し、教育やスキルの継続的な学習への支援などが必要とされる。

日本の雇用システムの変化は、さまざまな要素が絡み合って進んでいく複雑なプロセスだ。

経済や社会の変化に合わせて柔軟な対応が求められる中で、能力主義型雇用システムが一つの選択肢として注目されている。

しかし、最終的には日本の文化や社会の特性を考慮しつつ、幅広い視点からの議論や選択肢の模索が重要だ。

プロ野球とＪリーグの例で見たように、同じプロ･スポーツといえども、要求される能力の質は違うし、そのために年齢条件の与える影響も違うはずだ。

例えば、若いうちに能力を発揮しないといけないような発想力がものを言うビジネスや、あるいは体力を使うビジネスでは、若いということそれ自体が重要な価値を持ち、必然的に年功的な要素は減少せざるをえない。

しかし、当事者間の信頼関係とか、ネットワークが重要なビジネスであれば、そうした関係は時間をかけて築き上げていく面もあるから、年齢とともに価値が上昇する傾向があってもおかしくないだろう。

それに加えて、職種や業界によっても年齢と能力の関係は異なるだろう。

例えば、医療や法律などの専門職では、長年の経験と知識が高い価値を持つ。

医師や弁護士などの職業では、高齢者の経験や専門知識は信頼性と信用に繋がり、その結果として高い給与水準が維持されることがある。

また、研究者や学術界においても、若い研究者が新たな発見やアイデアをもたらす一方で、長く研究を続けてきたベテラン研究者は蓄積された知識や経験に基づいて重要な貢献をすることがある。

特に、研究分野においては、年功序列が一定の意味を持つことが多い。

一方で、テクノロジーや情報技術の分野では、技術の進歩が非常に速いため、年齢による能力の低下や新たなスキルの習得が求められることがある。

例えば、プログラミングやデジタルマーケティングのような分野では、若者の方が最新のトレンドや技術に詳しく、高いパフォーマンスを発揮することが多い。

また、経営やリーダーシップの領域でも、年齢による能力の変化が見られる。

若いリーダーはエネルギッシュでイノベーションをもたらす一方で、年齢を重ねたリーダーは洞察力や包括的な視野を持ち、複雑な問題に対処する能力が高まることがある。

以上のように、年功序列が適用されるべきかどうかは、職種や業界、個々の能力や貢献度によって異なると言える。

ただし、労働の価値が上昇する場合には、純粋な能力給の世界でも自然に高齢者の給与が上がることがある。

つまり、年功序列システムが必要なくなるのだ。

もちろん、労働市場や経済の変化、社会の価値観の変化など、さまざまな要素が影響を与えるため、一概にすべての職種や業界で年功序列が廃れるとは言えない。

しかし、能力や貢献度を適切に評価し、適切な報酬を与えることが重要だ。

年齢だけでなく、能力や成果に基づいた公正な評価が行われることで、より活力ある労働市場が形成されるだろう。

もちろん、実際に労働の価値が上昇するのであれば、純粋な能力給の世界でも自然に高齢者の給与が上がるので、わざわさシステムとして年功的にする必要はない。