企業の株主、債権者、取引先、労働者など利害関係者に支払う報酬の理念は
国民所得分配の面では、個人を労働者として報酬を支払うのではなく、株主への報酬がより重要であるという事実にも近い。
（債券保有者もまた裕福である可能性があるので、株主対債券の構成を株主対債権者に置き換えることは許されるが、資本家と労働者の対立と言うのは、あまりにも大きく飛躍するだろう）

昔は日本では、「企業は公器」と言った松下幸之助の思想と同様に、会社は株主以外の債権者、サプライヤー、それは労働者のすべての財産だった。
結果として、ビジネスパートナーや労働者は大幅に収入を得た。
利益の薄いうち（正確には、利払いは収益を計算する前に費用として記録されるが、気にさない）債権者は約束どおりに支払われるべきだが、業績が悪い場合、貸し手の銀行に利払いを遅らせてもらうことがあり、それが株主の命令なったとき、それはさらに犠牲にされた。
株主を尊重する米国の態度と比較して、この日本の方法は株主にとって不利に見えるだろう。
なのでリスクを負う日本の資本家は成長しなかったという意見がある。
また、株主重視の株式資本主義にするべきであるという声を聞く必要がある。
しかしながら、この哲学は、分布の格差を生むかもしれないが、日本人が本当に同意したかどうかは不明だ。

米国では、流通増加の公平性が壊れ続け、貧富の差は広がる一方だ。
まだ米国はこの仕組みを用いる理由は、個人が投資信託と年金を通じて株主になることで、これは、労働者として減少した補償額を補うという考えに基づいている。
そうすることによって、株式資本主義の完璧にするのが、資本金の効率的な使用に適しており、結果として、私は経済全体が大きくなると信じている。
この方法をさらに進めると、ビジネスパートナーや労働者にストックオプションを配布することにより、すべてのステークホルダーは「株主」として調整することができる。
すべての企業は株主のものであり、株主重視は最も自然だろう。

しかしながら、それにもかかわらず、すべての問題が解決されるわけではない。
1つは、株主間で利益配分に関する意見の相違が異なるポジションで発生すること、場合によっては、新主は過去の株主の権利を縮める。
ビジネスパートナーや労働者など、さまざまな関心のある人々は、彼らは自分の立場について混乱する。

会社をやめることが会社の業績を改善すると知った時、やめることができるかと思う。

エクセルなどのスプレッドシートソフトウェアの「循環参照」の問題と同じだ。
労働者の資本参加は、一般的な日本企業であっても従業員株式保有形態で既に存在するが、
株主重視の姿勢を強化することはより多くの課題点が浮き彫りになるだろう。

ハイリスク・ローリターン

金融ビッグバンのとき、新しい金融商品を見ることも多くなった。
今まで、銀行や郵便貯金に貯金するだけの人、突然、リスクを恐れず自分で管理するように言われた。
だが、あなたは困惑するだろう。
したがって、投資教育は非常に重要な役目を果たすだろう。

基本的な投資教育の基本は、多様な分散投資、ハイリスクハイリターンだと思う。
分散型投資は直感的には人生の知恵と理解されているように思われ、ハイリスクハイリターンは、リスクなく利益を上げることができる美味しい物語はないというものだ。
なのでそれらの話を理解するのは簡単かもしれない。
しかしながら、多くのリスクを取れば高収入を得られる事ではないことは知られていないと感じている。
ハイリスクハイリターンについては次回語ろう。