言うまでもなく、戦後直後の日本は「今や景気後退の最中であり、私たちはいつでも外に出ることのできない暗いトンネルにあり、将来も再び脱出することはできない。」
これらのイメージはすべての日本人が共有している。特にエコノミストはそれを信じている。

一方、日本の新聞は、「ヨーロッパでは、日本は深刻な景気後退に見舞われ、日本人は苦しんでいると思ったが、現実には日本に来たとき、人々は自分の生活を楽しんでいることに驚いた」それを言うヨーロッパ人のコメントがあった。
私がイギリスにいたとき、私がこのニュースで聞いた日本人の様子は暗かったし、日本人がイギリスのクレジットカードで支払いしようとしたときに、「あなたのカードは本当に大丈夫か」という面白い話もあった。
海外の日本のイメージはひどく落ち込んだ色だったが、欧米では本質的に経済のうつ病は日本の不況よりもさらに深刻で憐れなものだ。

日本でさえ、夜の逃げ話や人生の危険にさらされている人々の自殺の話を伝えるものがある。
実際に苦しんでいる人がいるのは事実だ。
しかし、生計を必要とする人は誰でもデモを行ったり、裕福な店や人々を怒らせたり、攻撃したりする社会的混乱はない。
アメリカでは不況では、若者の失業者が増え、街の安全は悪化するだろうが、日本のフリーターは仕事を失ってもパニックに陥ることはなく、夜中に携帯電話で遊んでいる。
この不況に対する西側の認識のギャップは何だか？

この記事の最終目標は、日本が本当に本当に救われることのできない悲観的な状況に置かれているかどうかを確かめることだ。
日本はもうおしまいなどのタイトルの批判がはあふれている。
しかし、私は今、イギリスの最良の経済の形態を目撃しているので、それは悲観的なものに過ぎないと感じている。

最初の数回のコラムでは、これらの質問に対する答えを探すときにいくつかの命題のいくつかを調べたいと思う。
現時点での命題は以下の通りだ。

命題1.「経済のマイナス成長は悪いことだ。
（経済は成長しなければならない）」

命題2.「資産価値（金融資産や不動産など）が減少するのは悪いことだ」

命題3.「デフレは悪い。
（デフレは少なくともインフレよりも悪い）」

命題4.「過剰供給能力（過剰設備と過剰雇用）は悪い」

命題5.「国際競争力の低下は悪い」

命題6.「老化は悪い」


現在の新聞と解説を読むと、これらの命題は暗黙のうちに「真実」であるため、議論は進んでいく。
多くの人々は、これらの命題が真実であると信じており、少なくとも現在のメディア報道と評論家の意見はすべてこの前提に基づいている。
しかし、慎重に考えると、これらの命題は必ずしも真実ではなく、議論が完全に尽きたとは言えない。
これらの中には、命題を立てるために必要な条件のようなものもあるが、時にはその条件が忘れられ、時には一般的な議論と誤解される結論が導かれるようだ。

今回は、「資産価値」について考えてみよう。

言うまでもなく、バブルの崩壊により資産価格が崩壊した現在、土地と株式はピーク時のピークの半分に近くなっている。
このようなデフレーションは不動産仲介業者やゼネコンが崩壊し、不良債権が管轄を揺るがし、ノンバンク倒産を招き、母親である大手金融機関の経営を崩壊させ、貸し出しにもつながる一般企業は景気後退一色になった。
同時に、資産価格の下落は、消費者や企業経営者の企業信用の悪化や需要の低下の原因ともなると考えられている。
デフレが現在の景気後退の最大の原因であり、原因を消すことが景気回復にとって大きな前提であるという現在の合意かもしれない。