地価が上昇し過ぎると、もともと効率的に使用したいと考える有益なラインを大幅に上回っているため、その土地は非効率的に無視されているとも言える。
ペンシルビルや、駐車場になったわずかな空き地、もしくは、地上げをした後に残された草の生い茂る土地は、これはバブル崩壊時の地価の上昇、効率的な土地利用の結果、地価上昇が起きたとは言えない。

このため、地価の上昇は、経済効率の結果と同等とは言えない。
地価は経済効率を超えて上昇することもあるが、むしろ土地利用を非効率にする。
結局、地価の下落は、効率的な土地利用で説明できるカテゴリーに戻すことはできないため、もっと下がっていった。
都心のオフィスでは、やがて止まる兆しが見え始めたが、それでも効率的な土地利用ができる程度に回復しただけだ。

この時点で地価を政策的に引き上げるのは、何の意味があるのだろうか？
多くの日本人は期待を持っており、多くのエコノミストも、地価の下落を抑制する手段であると主張しているが、それは何だか？
意図的に経済効率を回復するプロセスを中断し、もう一度歪めることになる政策の意味はどういう意味か？

地価の役割は、所得移転や資産移転の役割に過ぎない。
地価の上昇は、土地を持たない人から、土地を持っている人に資金を移すことだ。
これまでの議論で見たように、自分のために生きる土地しか持たない人、「土地を持っている人」というカテゴリーには含まれてわない。

土地を持っている人は、今住んでいる家以外にも、処分されても問題ない土地がある人だ。
住宅やマンションを経営する人々、別荘を持っている人、いくつかの郊外の農家のような収入の少ない農地を持っている人である。
ビジネスをしていて、土地を売ることができない人は、家しかない人のように、それは「土地を持っている人」とは言えない。

建設業および不動産業のビジネスは、土地をビジネスとして所有していて、その土地なしではビジネスにならない人なので、その定義の点では、「土地を持つ人々」ではない。
しかしながら、地価の上昇に拍車をかけた人もおり、私は必要以上に土地を扱ったのだ。
自身でそれを購入することなく土地を扱う方法があったが、土地をいち早くに集めた理由は、収益性の高い投機的利益を再び目指したからだった。
これらの部分は「土地を持っている」だろう。
地価を引き上げる政策は、これらの人々の一部を助けたに過ぎない。

地価の下落に苦しんでいる一部の人々は、銀行に勧められて、返還できるかどうかわからない借金で土地を購入した人もいるかもしれない。
だが、自分の家を買った人は、損得は全く無く、財産税と相続税が安くなって得した程度である。
損失を被ったように見えるのは、全くの勘違いである。
借り手が返済できないのは、地価の下落によるものではない。
それは経済が悪化し、当時の給料が利用できなくなったからだ。
家を売れないと困っているのも、地価の下落によるものではない。
家を買い換えるときに必要な資金を自由に借り換えることができないからだ。
次に、損をした人というのは、自宅以外の土地を手渡した人はほんの一部だ。

そのような人々を救うことは、経済の底入れを防ぎ、たとえそれが日本全体に利益を上げるためであっても、非効率的な土地利用をして、地価を強制的に上げる必要はない。
所得移転が必要であっても、土地の価値をそのまま残し、そのような人々にさまざまな方法で収入を移す方法があるはずだ。
もっとも、人々から税金を徴収し、お金を必要としている人々へ、補助金をを与えることはできる。
その様なベーシックインカムがなかった理由は、企業救済は政治的に人気のない政策だからだ。
増税には多くの反対があることが予想でき、バブル時に贅沢な生活を送ってきた人々を自分のお金で救うことは許されない。
それを隠したいので、一般の人々は気付かない、「隠された税」を導入する方が簡単だ。
地価が上昇して資産家の気分になる一般的な住宅所有者は良いカモだ。