刑事司法の強化と投獄率の上昇：犯罪抑止の柱か

殺人率の劇的な変動を理解する上で、投獄率の急増は無視できない要因だ。1970年代から始まった「犯罪に厳しく対処する」政策は、暴力犯罪や薬物関連犯罪に対する厳格な刑事司法方針を背景に、刑務所人口の大幅な増加をもたらした。この時期、米国の刑事司法システムは、単に犯罪者を収監するだけでなく、社会全体に対する抑止力としての役割を強めた。この方針は、長期にわたり犯罪率の低下と密接に関連しているとされ、多くの学者がその因果関係を主張してきた。

投獄率の上昇は、単なる数字の増加以上の意味を持つ。それは、社会が犯罪に対してどのように向き合うかを示す指標であり、政策の優先順位や社会の価値観を反映する。たとえば、1980年代から2000年にかけて、刑務所人口は4倍に膨れ上がり、200万人を超える人々が収監された。この急増は、殺人率の低下と時期的に一致しており、投獄が犯罪抑止に一定の効果をもたらした可能性を示唆する。しかし、この相関関係は、単純な因果関係として解釈するには複雑すぎる。社会経済的な要因や地域ごとの政策の違いが、投獄率と犯罪率の関係に影響を与えている可能性がある。

警察力の強化：街頭での存在感とその影響

殺人率の低下を説明するもう一つの要因は、警察の存在感の強化だ。1990年代、米国では警察官の数が全国的に増加し、FBIの報告によれば、5万～6万人の新たな警察官が街頭に配備された（Levitt, 2004）。この増加は、UCRのデータにも反映されており、2000年には人口10万人あたり236.1人の警察官が配置されていた。これは、1980年代の大都市における警察官の配置率に比べて顕著な増加だ（Parker, 2008）。

警察の増加は、単に犯罪の取り締まりを強化するだけでなく、地域社会に対する安心感を提供する役割も果たした。街頭での警察の視認性の向上は、潜在的な犯罪者に対する心理的抑止力として機能した可能性がある。たとえば、ニューヨーク市のような大都市では、警察の積極的なパトロールや「ゼロ・トレランス」政策が、犯罪率の低下に寄与したとされる。しかし、警察の増加がすべての地域で一貫した効果をもたらしたわけではない。地方や小さな都市では、予算やリソースの制約から、警察力の強化が限定的だった場合も多い。

薬物市場と暴力の連鎖：クラック・コカインの興亡

殺人率の変動を語る上で、違法薬物市場、特にクラック・コカイン市場の影響は無視できない。1980年代中盤から1990年代初頭にかけて、クラック・コカインの市場は急速に拡大し、都市部の暴力犯罪の急増と密接に関連していた（Blumstein, 1995）。この時期、薬物取引を巡る縄張り争いや暴力行為が、殺人事件の増加を牽引した。研究によれば、クラック・コカインの市場のピークは、1990年代初頭の殺人率の急上昇と一致している（Blumstein and Rosenfeld, 1998; Cook and Laub, 1998; Goldstein, 1985）。

薬物市場の影響は、単に犯罪の量を増やすだけでなく、その質にも影響を与えた。たとえば、クラック・コカインの取引に関連する殺人事件は、しばしば見ず知らずの者同士の衝突や組織的な暴力に起因していた。このような事件は、警察による解決が難しく、UCRデータにおける「不明」な事件の増加に繋がった。1990年代後半以降、クラック・コカイン市場の縮小とともに、薬物関連の逮捕件数も増加した。UCRによると、1982年から2003年にかけて、薬物販売や製造に関する逮捕件数は137,900件から330,600件へと急増した。この執行強化が、薬物市場の衰退と殺人率の低下に寄与した可能性は高い。

薬物市場の影響を正確に測定することは、研究者にとって依然として大きな課題だ。たとえば、薬物取引の規模や影響を定量化するには、地域ごとのデータ収集の精度が求められるが、UCRの自発的な報告システムでは限界がある。それでも、薬物市場の縮小が殺人率の低下に寄与したことは、多くの研究で裏付けられている。この点で、薬物政策と犯罪抑止策の連携が、殺人率の変動を理解する上で重要な視点となる。

経済的要因：繁栄の影と犯罪の関係

1990年代の殺人率低下を説明する上で、経済的要因も見逃せない。経済の繁栄は、犯罪率の低下に直接的な影響を与える可能性がある。労働統計局のデータによれば、1980年代初頭と1990年代初頭の景気後退期には失業率が上昇したが、1990年代を通じて失業率は着実に低下した。具体的には、1991年の6.8％から2001年には4.8％へと、10年間で30％の低下を記録した。この経済の好転は、雇用機会の増加や生活水準の向上を通じて、犯罪の動機を減少させた可能性がある。

経済的要因は、単に失業率の低下だけでなく、産業構造の変化や技術革新とも関連している。1990年代は、情報技術やサービス産業の成長が顕著で、多くのアメリカ人に新たな経済的機会をもたらした。この繁栄の時期は、特に若年層の犯罪参加率の低下と一致している。若者が安定した仕事に就く機会が増えることで、犯罪行為に走る動機が減少したと考えられる。しかし、経済的繁栄がすべての地域や社会階層に均等に行き渡ったわけではない。都市部の貧困層やマイノリティコミュニティでは、経済的恩恵が限定的だった場合も多く、これが殺人率の地域差に影響を与えた可能性がある。

銃規制と殺人：議論の中心とその限界

殺人事件の多くが銃器に関連していることから、銃規制政策は殺人率の変動を議論する上で常に注目されてきた。1980年代から1990年代初頭にかけて、銃器を使用した暴力犯罪が増加し、その後減少したことは、銃規制の効果を巡る議論を過熱させた（Cook and Laub, 1998）。しかし、銃規制政策が殺人率の低下にどれだけ寄与したかについては、研究者の間で見解が分かれている。

たとえば、1993年のブレイディ法（銃購入時の身元調査を義務付ける法律）の導入は、銃による殺人事件の減少に一定の影響を与えたとされるが、その効果は限定的だった（Levitt, 2004）。また、銃の買戻しプログラムや隠し武器法の導入も、殺人率の低下との直接的な関連性が薄いことが研究で示されている（Lott and Mustard, 1997）。特に、犯罪率の低下がこれらの法律の施行に先行していた点は、銃規制の効果を疑問視する根拠となっている。

銃規制の議論は、単に法律の効果を超えて、社会の価値観や文化とも深く関わっている。米国では、銃所有の権利を巡る議論が政治的に敏感であり、銃規制の効果を評価する際には、こうした社会的背景を無視できない。個人的には、銃規制が殺人率に与える影響は、他の要因（経済、警察力、薬物市場など）と絡み合って初めて意味を持つと考えている。

殺人傾向の多様性：人種と親密な関係の視点

1990年代の殺人率低下は、全体的な傾向としては顕著だが、すべての社会集団で均等に起こったわけではない。研究者は、人種や親密なパートナー関係など、特定の集団における殺人傾向の違いに注目してきた（Blumstein and Rosenfeld, 1998; Cook and Laub, 2002; Parker, 2008）。たとえば、女性に対する暴力や人種別の殺人傾向は、地域の労働市場や社会経済的要因と深く関連していることが示されている（Heimer and Lauritsen; LaFree, O'Brien, and Baumer, 2006）。

これらの研究は、殺人傾向が単一の要因で説明できるものではなく、複雑な社会的文脈に依存していることを明らかにしている。人種間の殺人率の差や、親密なパートナー間の暴力の傾向は、社会的不平等や地域コミュニティの構造を反映する。たとえば、経済的に恵まれない地域では、親密なパートナー間の暴力が他の地域に比べて高い傾向にある。このような差異を理解することは、効果的な犯罪防止策を立案する上で不可欠だ。