日本銀行と定量的緩和主義者の最終的な計画にはほんの少しの差はあるが、最低でも昔の金融政策とは異なると言える大量の資金を供給するという点でそれほど変わっていないと思う。
結果として、金融機関が資金を調達し合う担保市場では、実質的に金利をゼロにし、さらに、資金は日本銀行から供給されているため、短資会社に、誰も引き取らない資金が蓄積するおかしなこと生まれたのである。
たしかにこれは、金融システムの危機に対応する効果をもたらしたと言えると考えられる。
信用不安のため一時期、市場から資金を得ようとしていた金融機関は、ビジネス状況に関係なく安定しており、更に、ほぼコスト無しで資金が調達できると言える。
そこで、金融機関は、個人から金利の高くして預金すること必須はなくなって、預金を含む市の短期金利はほぼゼロにまで下がった。
金利がここまで下落した原因は、日本銀行の金融政策の結果、資金が資金需要を大幅に上回ることにより、お金を払ってお金を得たくはない人が増えた。
日本銀行は意図的に余剰資金を作り、通貨供給点から考えれば、十分なお金があるとは言えるだうが。
最も、金額が十分であっても、それ以上の金を使うという要求があれば、それは余剰とは言えない。
何故余ったお金があるのかは、おそらくお金の需要ないからだろう。
私はこれについてこれ以上の解説は追加しない。
不況のために事業を中断し倒産する会社が多く、すぐ仕事が失われるかどうかという状況が存在し続けるので、人々は将来を心配している。
それで購入の欲求が減少したのだ。
しかしながらデフレ経済では、お金を待つにつれて物価が下がるので、すぐ物を買い集める購入する必要はない。
今あるお金を使うよりは、将来のために貯金して保存することも凄く大切だと思う。
住宅ローンを除外すれば、個人は元来お金を借金している可能性は低く、全体として、過剰な貯蓄があり、
金融機関を通じて会社や政府に資金を提供していた。
だが、当時は、資金余剰の傾向が強かったのだ。
1999年度には、個人は35兆円の過剰な財産があったのである。
企業にもお金の必要はなかったのは個人と同じである。
金融システム危機によりお金を貸したがらない時代に、明日の運営資金が利用できないのではないかと心配されたから、会社は高い金利でも借金してまで資金を得ようとしていた。
しかしながら、それ以来、公的資金とゼロ金利政策により、金融システムは安定している。
なので彼らに提供された資金は不要になった。
会社はもともと、資金が不足しており、投資に備えて、事前にお金を借りておく必要があった。
だが、こんなに行き先が不確実だと、投資額は少なく、必要な額も削減する必要があった。
今、既にある会社から得られた収益と過去の投資によって、新たな投資ができるくらいに投資は少なくなった。
その結果、企業はおつりがくる可能性が高い状態にあり、今、私たち個人と同じく資金が余ってしまった。
企業は借金を返し、対照的に、預金は増えている。
企業は1999年度には、20兆円以上の黒字を記録した。
当時は、政府部門だけがお金を借りるためにお金を使う意欲を持っていた。
政府は景気後退の対策として公共投資を継続していた。
基金は、国債発行によって市から基金をかき集めた。
当時、国債などの政府債務残高はGDPと同程度に拡大しようとしており、1999年度には、中央政府と地方自治体が50兆円の資金で集めた。
こんなにたくさん債務残高が累積されたら、たとえそれが過去の債務の金利だけだとしても、新たな借入が不可欠になるだろう。
これは例えるならば、雪だるま式に負債が増えるという危険な状態だ。