カタログの送付時には、多くの企業のDMを封筒に入れて送信し、自由に囲み、掲示することができる。
この場合、入手した他社の情報は個人情報なので使用できるかどうかという、使用上の問題が指摘されている。
ここでの使用目的には問題はないが、第三者が他社に使用させるかどうかという問題を考えると、顧客としては、他社のDMやメールマガジンを添付して送る事がある。それがが添付されている場合は、第三者提供になると思われるかもしれない。
しかし、個人情報保護法の問題点は、誰がリストを保持しているかである。

したがって、他人のDMが封入されていても、電子メールマガジンに他の会社の広告やメールマガジンなどが添付されていても、それによって他社の名簿が売買されたとは言えない。
名簿の売買がないので、送付者が同じであれば、それは第三者提供ではないので、自由にすることができる。
しかし電子メールマガジンの場合は、送信者の名前をFrom行で確認する。
顧客やユーザーに誤解させないように、会社が送信者ということを明確に示すようにすべきである。