評価会社の限界と投資判断の難しさ

評価会社の信頼性を疑う最大の理由は、その評価が本当に正しいかどうかが不透明な点にある。過去の基準価額の推移を分析し、統計的に安定した運用実績を持つ投資信託を高く評価する方法は、一見合理的だ。
しかし、過去の実績が将来の成果を保証するわけではない。たとえば、2020年代初頭に好調だったテクノロジー株中心の投資信託は、2022年の市場下落で大きく値を下げ、評価が一変したケースも多い。
安定した運用を目指す投資信託が、必ずしも高いリターンを約束するわけではない。逆に、高いリターンを追求するためにリスクを取る投資信託は、評価会社から低い安定性スコアを与えられることがある。
たとえば、成長株に特化した投資信託は、市場が好調な時期には高いリターンを上げるが、市場が下落すると大きな損失を出す可能性がある。これを評価会社が「リスクが高い」と低評価しても、投資家の目標によっては魅力的な選択肢となり得る。
一部の評価会社は、過去のデータだけでなく、運用方針や投資手法を定性的に分析して評価を行う。たとえば、ファンドマネージャーの経歴や運用哲学、市場環境への適応力を考慮するアプローチだ。
このような定性的評価は、理論的には理想的だが、実際には評価会社の主観が入り込む余地がある。たとえば、評価会社が「成長株中心の運用はリスクが高い」と決めつけると、投資家のニーズに合わない評価が下される可能性がある。
私が過去に投資信託を選んだ際、評価会社から4つ星や5つ星の高い格付けを受けたファンドを選んだことがある。しかし、実際に運用実績を確認すると、市場平均を下回る結果に終わり、評価の信頼性に疑問を抱いた。
評価会社が私の投資内容を直接調査せずに格付けを付けた可能性が高い。たとえば、運用報告書や保有銘柄の詳細を確認せずに、過去の基準価額データだけで評価を下すケースは珍しくない。
最近のXの投稿でも、「評価会社の星の数が当てにならない」「高評価のファンドが大損した」といった不満が散見される。これらは、評価会社の限界を如実に示している。
さらに、評価会社の基準に合わない投資信託が、必ずしも劣っているとは限らない。たとえば、伝統的な定量分析（数値データに基づく分析）を重視しない運用方針のファンドは、評価会社から低評価を受けやすいが、特定の投資家には魅力的な選択肢となり得る。
たとえば、ESG（環境・社会・ガバナンス）に特化した投資信託は、短期的なリターンが低くても、長期的な社会貢献や安定性を重視する投資家に支持されている。このようなファンドは、評価会社の標準的な基準では低評価になる可能性がある。

投資信託評価の歴史と課題

投資信託評価の歴史は意外と浅い。日本の投資信託市場が本格的に拡大したのは1990年代以降で、評価会社のノウハウもまだ発展途上だ。
世界的に見ても、モーニングスターのような評価会社が投資信託の格付けを始めたのは1980年代からで、評価手法は試行錯誤の段階にある。たとえば、モーニングスターの星評価は、過去3年・5年・10年のリスク調整後リターンを基にしているが、これがすべての投資家に適しているわけではない。
投資信託の数が膨大であることも、評価の難しさを増している。2025年時点で、日本の投資信託は約6,000本、グローバルでは数万本に及ぶ。これらすべてを一貫した基準で評価するのは、時間とリソースの面で現実的ではない。
そのため、評価会社の格付けは限定的に利用するべきだ。たとえば、統計的に安定した運用実績を持つと評価された投資信託が、実際には市場の急変に対応できず、低いリターンを出すケースもある。
単純な定性的評価で高評価を得られない投資信託が、投資家のニーズに合わないとは限らない。たとえば、特定の業界に特化したテーマ型投資信託は、市場全体の指数と比較して変動が大きいため、低評価になりやすいが、特定の投資目標を持つ人には適している。
結局のところ、投資は自己責任の原則に基づいている。評価会社の意見を参考にしつつ、自分で投資信託の運用実績や方針を評価する必要がある。
この点で、パッシブ型投資信託は評価が容易だ。たとえば、日経225やTOPIXに連動するファンドなら、市場指数との乖離をチェックするだけで、運用の質を判断できる。
最近のXの投稿でも、「パッシブ型なら自分で評価しやすい」「アクティブ型は評価が難しくて疲れる」といった声が多い。これらは、パッシブ型投資信託のシンプルさと透明性が投資家に支持されていることを示している。

投資信託会社の性質を見極める重要性

投資信託を選ぶ際、運用会社の性質や方針も重要な判断材料だ。投資信託は個々のファンドマネージャーによって運用されるが、運用会社全体の方針が運用に影響を与えることがある。
たとえば、運用会社が特定のテーマ型投資信託（インターネット関連やエコファンドなど）に力を入れている場合、その方針がファンドの運用戦略に反映される。
しかし、運用会社の方針が投資信託の運用に必ずしも良い影響を与えるとは限らない。たとえば、流行を追うだけの「トレンド優先型」の運用会社は、短期的な人気を重視し、長期的な安定性を軽視する傾向がある。
最近では、AIやESG関連のテーマ型投資信託が人気だが、急ごしらえで作られたファンドの中には、運用方針が不明確だったり、投資対象が曖昧だったりするものもある。
たとえば、2024年に急増した「生成AIファンド」の一部は、AI関連企業だけでなく、関連性の薄い企業まで含んでおり、投資家の期待を裏切る結果となった。Xの投稿でも、「AIファンドだと思って買ったら、全然関係ない企業が多かった」といった不満が見られる。
一方、過去の運用実績を過剰にアピールする「業績売却型」の運用会社も問題だ。過去の好成績は将来のリターンを保証しないが、派手な広告で投資家を惹きつけようとする。
たとえば、過去5年間で年率10％のリターンを達成したファンドを大々的に宣伝する会社があるが、市場環境が変わればその成績が維持できない可能性が高い。
投資信託の運用が一貫性を持ち、着実であることが重要だ。たとえば、運用方針が明確で、市場の変動に左右されずに安定した運用を続けるファンドは、投資家の信頼を得やすい。
高リターンを強調するファンドには、潜在的なリスクが潜んでいる。たとえば、ハイリスクな新興国株式や小型株に過度に投資するファンドは、市場が好調なときには高いリターンを上げるが、下落局面では大きな損失を出す可能性がある。
こうしたファンドは、詐欺ではないものの、投資家の期待を過剰に煽る傾向がある。運用会社が宣伝に「優良なファンドのみ」を使うのは、マーケティングの一環だが、投資家はこうした戦略に惑わされないよう注意が必要だ。