新規証券の発行などが問題視されている。
前の記事の例では、日本の指数の構成比が50％、上の例では50％であり、日本では国債が10％増加し、米国では10％減少したとする。米国で10％減少したケースを考えてみよう。
日本と米国のどちらも利益率ゼロではないにしても、次回は日本で55％、アメリカで45％となる。米国では45％だというのだ。
債券発行額の増減を含まずに利益計算しているため、日米ともゼロで計算されているが、構成比率のみが変化する。組成比のみが変化するということなのだ。
もちろん、「インデックスファンド」の構成比率は、日本もアメリカでは50％だ。
「インデックスファンド」でさえ、構成比率を調整するために売買しない限り、指数から逸脱する。それはインデックスから遠ざかる。

勿論、日本は5％、米国は5％の売買契約を結ぶ。
このような世界債券指数の状況が過去あった。
日本の債券発行額の増加に加えて、円高はドル表示額を上げたが、アメリカ国債の発行は減少し、日本債券の総時価総額が米国の時価総額を上回った。まもなく、日本の債券の総時価総額が米国債の時価総額を上回ったところになった。
パニックになったのは世界中の債券管理者だった。
ファンドの日本国債の割合は、指数から着実に逸脱し、そのリスクが拡大していた。彼らの「リスク」は拡大している。
このように円高になったことで、ドル建てで見た日本国債の投資収益率が高まり、投資収益は指数よりずっと低くなった。彼らの投資リターンは、指数よりもはるかに劣っていました。
その人達はパニックになり日本の国債の購入したが、円がもっと高くなるにつれて、日本の国債市場も確固たる要素となった。日本の国債市場も安定した要因となるだろう。
日本の国債の発行はさらに増加するだろう。
外国人投資家は日本の国債を買わなければいけない状況になった。
当時の日本の債券市場を支えている要素である。

それについて考えてみよう。
日本が債券の時価総額を増加させるのは日本の債権に惹かれるものがあるからではない。決して日本の債券は魅力的な理由ではないのだ。
日本の債券発行額の増加の理由は、日本の債務残高が増えており負債になったためで、アメリカ経済が順調に推移しており夫妻もなくなって、アメリカの債券発行が減少した。
米国経済は順調に推移しており、政府の負債は減少しているため、米国の債券発行は減少している。
どちらの国が健康な経済であるかは明らかだ。
それでも、指数を意識した投資家は日本の債券を購入せざるを得ない。インデックスを意識したオペレーターは、日本の債券を購入しなければならない。
指数運用は、健康的な収入を増やすのではなく、不健全な収入を増やそうとするインセンティブがある。より不健全な資産を保持するインセンティブがある。
もともと年金基金は健全な資産を保有していると考えられているのだが指数を指定しているので、不健康な資産が増えている。

世界政府債券指数のケースは、外国為替は円高に変動したことも理由に挙げられる。円が円高を評価しているにもかかわらず、大きな原因だ。
普通は不健全な国の通貨は安くなる、それをドルに戻すと、構成比はそれほど増えないはずだ。ドルに換算すれば、組成比はそれほど増えてはならないはずだ。
為替レートが経済的なファンダメンタルズ（基本条件）をにより決定するのではなく、あなたがよく知っているように、長期的な透視のための為替レートに戻ってきても、その間、指数も投資家の投資行動も狂ってしまう。その間のオペレーターの投資行動も歪められる。

世界国債指数に反映されていたが、これは他の時価総額指数には関係ない問題ではない。これは決して他の時価総額指数に関連しない問題ではない。
国債が増加すれば国債の比率は自然に上昇し、長期債の発行が増加すれば長期債の比率は上がり平均残存期間も延びる。必然的に、長期債の比率は上昇し、平均残存期間は長くなる。
市場は良い形で拡大したのではない。
この場合は指数は債券発行者の都合によってのみにより変化し、債券の場合は、発行者の財務状況の劣化により指数が変わっていったのである。発行体の財務状況の悪化は、その変化を引き起こしている。

そのことは株にも同じことが言えるだろう。
株の発行が問題ではないのは、発行された株は、経済が良好な形をしているときに多いためだ。おそらく経済が順調に進んでいるからだろう。
景気が良くなっている時に時価総額が増加するグラフは、とてもわかりやすい。
市場が健全に成長しているときに株を買うすることは、正しい投資の目的だ。それは当初の投資の目的を満たしている。
だが、景気後退期の財源対策として、NTTの株式の放出のように、新たな株式が供給されることになる。景気後退期には財政再建のための新たな政府株式が供給される。
問題は目に見えないだけである。