週40時間の勤務時間を週35時間に制限し、仕事分担（ワークシェアリング）で、それに応じて余分な雇用を求める労働制限法がヨーロッパで実施されている。
この方針は、経済効率に反する。
卓越した労働生産性を持つ人々の労働時間を排除することによって、生産性の低い人材を採用するだけでは効率が悪く、週に40時間働く7人の人を雇い、週35時間働く8人の人を雇うことは、コストは等しくない。
余計な人を雇うと言うと、その人の社会保険と福祉改善など、人的資源管理に関する行政費用、さまざまな費用が不必要に追加されることは想像は容易い。
企業の人件費は増加させなければならず、同社は国際競争力を失う結果となっている。

効果はないか？
この方針の最も重要な部分は、私は人々に心の安らぎを授ける為だと思う。
今私たちを含む消費が滞っている一番の原因は、未来に関する不安だ。
来年、私が給料を10％引き下げるくらいならまだしも、仕事を失った場合0円（失業給付を得ているため、全くのゼロではない）。
ハウジングローンのある人には、90％の給与を得られる場合、それに対処する方法があるかもしれないが、0では、家などの財産を売る必要がある。

ものすごい不安だ。
人々は妥当な計算を行い、クビになる可能性を見積もり、当時の給与を見込んで、再就職先や将来の給与を見極める可能性があると予想している。
したがって、0％ではないので、その程度まで極端極まりない不安を考える必要はない。
一般の人々は、出生時に初めて危機に直面し、今後を予測できるデータはない。
優秀な企業として数年前まで知られていた企業や銀行が突然消えると言うことがある。

将来的には企業がリストラに取り組み、未来を明るく描くことは市場価値がないと言われた中高年の男性にとっては不可能だ。
給与が以前よりも低いにもかかわらず、この方針は、0％とりは大きい給与を保証するように指示する。
同じ効果が失業給付に与えられているが、日本人には、失業者というラベルを付けるということは重大と思われる。
失業給付の容易な増加は、ヨーロッパと同様に、任意の失業給付受給者を増やし、道徳や治安が悪化する確率が高く、ワークシェアリングは適切だと思われる。
戦後の日本企業が自然に行った雇用吸収策であるが、これまで日本の社会自体は拡大してきており、会社内で新規雇用分野の数が増えたので心配なかった。

将来、日本経済は成長し、新規雇用分野の吸収なしに企業の失業を維持することは困難になってきていると考えられている。
企業はリストラを行い、今まで会社で抱えてきた才能を切り捨てた。
この政策は、それを逆行させる企業の自助努力を抑えるように見える。
会社の競争力が低下し、企業自体が崩壊するのは無駄だ。
政府は何らかの支援をするしかない。

フランスでも、35時間労働を採用した企業には減税などの恩恵が与えられる。
日本では、減税を通じた家計への払い戻しのための資金配分や、不要といわれる公共投資への資金供与については、補助金として考えるだろう。
更に、日本人にとって不利とされてきた創造性を育むという点でも、肯定的な側面が出てくるかもしれない。
時間を惜しまないためには、新しい投資時間が生まれる時がある。

家族とのタイムシェアリングは、なくなった日本の道徳感覚の復活につながるかもしれない。
私も日本にいるとき、私はよく分からない事務業務に追われている。
新しい人生が疲れによって生まれない環境にいるような気がする。
私がイギリスに来て地元の人々が会社の有意義な時間を使うのを見て、私はそれが将来の違いかもしれないと感じた。
労働者の休暇を与え度量が、日本では大切かもしれない。