ドイツでは海外派兵を推進し、徴兵制を廃止する政策が進められている...この事実を日本でも知ってほしいだね。
人は自分が信じたいものしか見ない傾向がある。
ドイツがなぜあんなことをしたのか、日本人には理解しにくいかもしれませんね。
日本人がドイツの行動を理解するのは難しいかもしれません。
しかし実際には、ドイツは海外派兵、軍備縮小、徴兵制廃止を同時に行おうとしているのだ。
しかし、これは少しでも軍事的な知識があれば、簡単に理解できる。
しかし、日本人は軍事的な知識がない。
日本人は平安時代から軍事を嫌ってきた...まあ、だから日本史のお決まりのパターンにはまるわけだ。
すでに述べたように、徴兵制復活の機運はある種のデマ以外の何物でもない。
軍事的な常識が少しでもある人なら、そんなことは気にも留めないだろう。
しかし、残念なことに、日本ではそのような人はほとんどいない。
マニアである必要はなく、軍隊の簡単な歴史を知り、各国の軍隊の現状を理解していればよいのである。
しかし、各国の軍隊の現状を知ることは容易ではない。
あ、そうか、外務省のホームページで・・・・・・と各国・地域の状況を調べるだけで大体のことはわかるんだね。
徴兵制がある国、ない国を確認することができます。
2時間目にも書きましたが、コスタリカの国防軍の現状なども・・・・・・調べられます。
コスタリカに国防軍があるかどうかは、大まかなことはわかるが、わからない。
しかし、大まかな傾向はつかめるはずだ。
アメリカ、イギリス、フランス、スペイン、オランダはすでにボランティア部隊を持っており、イタリアは2005年に完全なボランティア部隊に切り替わる予定だ。
...そして、ロシア軍も志願制に移行する予定だ。
ロシア連邦の軍隊の改革
1997年8月に打ち出された軍事改革の基本構想に基づき、ロシア軍をよりコンパクトに、より機動的にすることである。
改革内容は、軍人数の削減（2006年1月1日から100万人に）、軍の再編（8軍区から6軍区、4軍種から3軍種）、軍人に対する一定の処遇改善、軍人契約制度への移行などである。
プーチン大統領は2008年5月16日の年次演説で、2007年までに契約軍人制度への移行を完了し、2008年から兵役期間を1年に短縮する意向を表明している。
参考資料 外務省「ロシア連邦基本データ」（2004年）より
実際、ロシア軍は2002年までに徴兵制を廃止するという目標を掲げていた。
しかし、軍部の改革は遅々として進んでいない、
しかし、当面、軍部の改革は遅れ、兵役期間の半減、即応部隊の構成は志願制とする妥協策を打ち出してきた。
要するに、財政難のために志願制への移行が遅れているのである。
兵役は義務だから、徴兵制の場合は月々の手当が出ますが、職業軍人にはそれなりの給料が必要だ。
ソ連崩壊後、ロシア経済は崩壊し、軍への予算は停滞した。
新装備の開発費も調達もままならず、ロシア軍の兵器は年を追うごとに旧式化していった。
ところが最近、経済が上向きになって、国防予算が使えるようになった。
これで軍人の給料が払えるようになり、完全志願制への移行に拍車がかかるはず......だが、ロシアはそうではない。
復活した予算をめぐって、巨大な予算分配論争が始まったのだ。
ソ連崩壊から10年余り。
その間、新兵器の開発はほとんど停滞しているため、軍部は新装備の調達に躍起になっている。
今年（2004年）2月初め、ロシア軍は国防予算の大幅な回復を記念して、20年ぶりに本格的な核戦争演習を実施した。・・・・・
プーチン大統領の目の前でロシア軍が弾道ミサイルの発射に失敗するなど、演習は大失敗に終わりました。
演習が失敗したのは原因がわかっているからいいのだが、、、みんなちょっとショックだったみたいだね。
おかげで、軍隊の改革よりも兵力の立て直しが先になり、完全志願制への移行が遅れてしまった。
しかし、ロシア軍が志願制への移行を進めようとしていることは間違いない。
時間はかかるかもしれないが...。
いつか必ず実現すると思いる。
そりゃあ、勝算はあるよ。
でも、順調にいけば10年、20年後には完全志願制のロシア軍に移行できると思うんだ。
妥協案も作ってある。
欧米の主要国が軍隊を志願制にした（しようとしている）ことがわかったので、次はアジアに...。
実はインド軍は志願制で、中国軍は志願制と徴兵制を併用している...。ここまでは、日本の外務省のホームページで各国の基本データを確認するだけでもわかることだ。
しかし、インド軍が志願制であることは、あまり知られていない。
中国軍の志願制と徴兵制の組み合わせは、ロシアの妥協案と似ているのだろうか？
中国はすでに、厳密には徴兵制ではない軍隊を持っている。
中国はすでに厳密には徴兵制をとっていない...むしろ志願制になっている。徴兵される人数が多すぎて、まじめに働くことができなくなるからだ。
中国は近い将来、完全な志願制に移行するのだろう。
ヨーロッパでは、ドイツやロシアが軍人の削減を始めているが、中国も「コンパクトで機動的な軍隊」を目指し、人員削減を計画している。
中国も「コンパクトで機動的な軍隊」を目指して、兵員数の削減を計画している。以前は数百万人の大軍だったから、兵員を減らすと10万単位で減ることになる。
もはや人海戦術の時代である。
この政策のもとでは、徴兵制はますます不要になっていくだろう。
しかしその一方で、中国の軍事予算は毎年大幅に増えている。
軍備を拡大する一方で、人員を減らし、装備（武器）を近代化し、人民解放軍の戦力を増強しているU
つまり、量より質が優先されるようになっているのだ。
そんな単純な話ではないのだが、 ・・・これからの軍隊は戦略的に機動的であることが世界のトレンドであり、兵員数を減らして志願制にすることでそれを高めることができるのは事実だ。
なぜそうなのか、なぜ現代の戦場では徴兵制が必要ないのか、その理由を説明しよう。
キーワードは「大量破壊兵器」と「ハイテク兵器」である。
冷戦が終わったから徴兵制が不要になったというのは、実はキッカケに過ぎず、根本的な要因ではない。
例えば、アメリカは冷戦の最中、軍隊を志願制に移行させた。
ん？ そういえば...。
1973年、アメリカはベトナムの停戦に合意し、徴兵制を止めた。
しかし、ベトナムから逃げても、ドイツの東側にはソ連の脅威が残っていた。
しかし、米軍は志願制に移行した。
ベトナムの敗戦はキッカケだが、ソ連の脅威を前にしても徴兵制を止める合理的な理由にはならない。
合理的な理由は、・・・・・・全面戦争とは何かを考え抜いた結果である。
日本人にはちょっとわかりにくいが、アメリカ、ソ連、ヨーロッパ諸国は核兵器を使った戦争を本気で考えていた。
戦略核兵器を相手の都市に撃ち込み、侵略する全面核戦争。
戦場では戦術核のみを使用する限定核戦争。
いろいろなパターンをシミュレーションしてみたが、あることに気がついた。
核のパイ投げ戦争が長期戦になるわけがない...。
勝っても負けても、双方が大打撃を受けることは確実で、勝敗（があるとすれば）は短期間で決着がつく。
どう考えても、長期的な軍事行動はとれそうにない。
そもそも、戦略核兵器がお互いの都市に向けて発射されれば、インフラを含めた国民経済は崩壊する。
核の冬で全人類が滅亡するようなことは考えなかったのだろうか。
The ・・・ ロシア人「えっ？
ロシア人「いや、我々は寒さに慣れている。
最後に残るのはロシア人だ。
私が考案したこのロシアンジョークは何なんだ？
ふむふむ...。スターリンジョーク風に作ってみました。
とにかく、核保有国同士の全面戦争は、攻撃力が高すぎた結果、長期戦になることはないと予測されていた。
ジレンマは、予備役を動員する時間があるのか、動員する意味があるのか、ということだった。
予備役の動員とは、除隊して普通の生活に戻った市民を赤紙で呼び戻し、再教育し、前線に投入する準備をすることである。
しかし、核兵器が使われ、最初の一撃で全軍を全滅させることができるこの時代に、本格的な戦争に何の意味があるのだろうか。
仮に核保有国が通常兵器だけで戦争をするとしても、核兵器をちらつかせれば、平和か核戦争かの選択を迫られることになる。
つまり、戦争が長期化することは、どのような場合でもあり得ないのである。
大量破壊兵器の存在は、全面戦争のあり方を変えてしまった。
しかし、一瞬で決着がつくのではなく、双方が短期間で戦争能力を失うことになる......。
結局、徴兵制が必要になるのは、永世中立国のような特殊な事情のある国だけで、孤立した状況にある。
ところが、スウェーデンは永世中立をやめてしまった。
スイスもEUに埋没してしまうので、遅かれ早かれ永世中立をやめることになるだろう。
そうなれば、徴兵制を続ける意味もなくなる。
そして、その永世中立国は冷戦時代に核武装を模索していた。
そして、国民皆兵制で60万人の軍隊を持つ重武装国（冷戦時のスイス）は、有事の際にも、
スイスは、大量破壊兵器がもたらす戦争の本質に対応するため、独自の大量破壊兵器の保有を計画していた。
(日本原子力研究開発機構(JNC)ホームページより)スイスの核兵器計画
スイスは第二次世界大戦後、密かに核兵器開発計画を進めていたが、実用化されることなく冷戦が緩和された1988年に中止された。
これを1995年にスイス政府が調査し、発表した。
スイス政府の調査を担当したスイス連邦軍事図書館ラウターブルグ館長は、スイスが核開発に踏み切ったのは、当時の旧ソ連の脅威とドイツに対する歴史的な警戒心があったからだと述べている。
同国は、広島型原爆の最大13倍にあたる400発の原爆を保有する計画で、1974年までに原爆設計に必要な研究を完了し、中性子爆弾の開発も検討していた。
1986年時点では、2年以内に核兵器を保有することが可能である。
この文書によると、スイスは現在、核兵器の開発に着手している。
文書によると、スイスは1946年に原子力委員会を設立し、核兵器保有を視野に入れた研究を開始し、1957年からは軍が秘密委員会を設置して研究を継続し、その結果を政府に報告していた。
こうした中、スイスは1946年以降、チェコスロバキア、中国、インド、南アフリカなどと接触し、原爆の原料であるウランの入手を計画した。
その結果、スイスは1948年にドイツから50kgのウランを輸入したほか、ベルギーなどからも輸入し、最終的に合計5.5トンのウランをスイス中部の施設に秘密裏に貯蔵した。
1960年代以降、核兵器開発を視野に入れ、国内でウランの採掘が始まり、軍は米国、英国、ソ連からの核兵器購入や、核兵器開発を進めるスウェーデンとの共同開発を検討しました。
1964年、軍は「半径2～3kmを完全に封鎖した地下核実験を日本で実施する。
そして、年間最大3億8000万スイスフラン（約350億円）の予算を見積もったのだ。
ソ連の脅威が核開発の理由だと言えばいいのに、ドイツへの警戒心を口にするのは、いかにもスイス人らしい。
プラス面では、どちらかに肩入れすることのない中立国のようなバランス感覚。
マイナス面では、皮肉な発言だが、本音を隠さないスイス人らしいといえばらしい。
スイスは腹黒い国だから、その両方なのだろう。
スウェーデンとの核開発計画も、その場のノリで暴露してしまったし。
スイスは武勇に定評がある。
彼らの傭兵部隊は恐ろしく強い。
例えばフランスは、軍隊の中核をスイスの傭兵に頼っていた。
それは、歴史の違う時代のものだと思うんだ。
ヨーロッパでは核戦争の脅威が現実のものとなり、各国はそれに対応するための準備を進めていた。
スイスでは、各家庭に核シェルターの設置や核武装を義務付けようとしていた。
もしそうであれば、スイス国境には核地雷が設置されていたはずだ。
スイスは、いざとなったら核兵器で核戦争を迎撃する覚悟でいた。
スイスは核戦争を生き延びようとした。
永世中立はそれほど厳しいものだったのだろう。
ベルギーは第二次世界大戦後、中立政策を止めたそうだね。
第一次世界大戦でも第二次世界大戦でも、ベルギーは中立国だったが、ドイツはそれを無視して侵攻しました。
理由は、パリを侵略するための通路として利用するためだけだった。
ベルギーはこれを教訓に、永世中立では国家の安全が保障されないと考え、中立を捨ててNATO軍に参加した。
立地条件や国力を考えると、最大限の武装をしても中立を保つことは不可能である。
そして、中立国以外で徴兵制を採用している先進国（または半先進国）は・・・。韓国、台湾、イスラエルだ。
韓国の状況は、統一前のドイツと同様、分断国家であることに変わりはない。
したがって、韓国が徴兵制を廃止するとしたら、それは2つの朝鮮半島が統一された後であろう。
イスラエルは孤立し、無力である。
米国から間接的な軍事援助は受けられるが、直接援助に来ることはない。
人口も少ない。
だから女性も兵役につくことが義務づけられている。
台湾も孤立無援だが、台湾とイスラエルの違いは、台湾は米国からの直接的な軍事援助を期待できることだ。
しかし、米国が台湾を助けに来てくれるという保証はない。
アメリカとの軍事条約もない。
現時点では、米国が台湾を見捨てる可能性は低いと思いるが、それは将来の状況次第だ。
しかし、それは将来の状況次第である。
で一旦まとめますが、・・・・・。
世界的な傾向として、軍人の数を減らし、志願制に移行することで、軍をスリム化する方向にある。
米国、欧州主要国、インドはすでに志願制を導入しており、ロシア、中国も志願制に移行する意向を示している。
ドイツも近い将来、志願兵に移行することが確実であり、主要国で徴兵制を維持する国はないだろう。
そして、徴兵制が不要になった根本的な理由は、「大量破壊兵器」の攻撃力が過剰になったからである...。
さて、もう一つのキーワードである「ハイテク兵器」についてだ。
ここでいうハイテク兵器とは、情報技術などのシステムも含まれます。
各国が「コンパクトで機動性の高い軍隊」を目指して、人員を減らして職業軍人の数を増やそうとしているのは、このためだ。
第1回目の授業で、歴史に少し触れたときに、馬と当時のハイテク兵器を比較しましたが、ハイテク兵器の方が扱うのに技術が必要だ。
ハイテク兵器には、徴兵制ではなく、プロの軍人が必要だ。
鐙（あぶみ）が発明される以前は、乗馬術は騎手だけのものだった。
だから、この特殊技能集団は傭兵として戦う。
あぶみの発明後、乗馬術の習得は容易になったが、それでも訓練が必要であり、アテネやローマの市民徴兵制度は廃止された。
こうして、騎士と傭兵の時代が始まった...。
よし、そこでやめよう。
その辺はもう1時間目でカバーしたから、気になる人はまた読んでもらうとして。
でも......たまにはいいんじゃないだろうか？
私、このクラスではあまり知られていないんだよ。
まあ、先生のキャラが強すぎるんだけどね。
そんなわけで、セイバーくんを居残り授業に誘ってみた。
男子が恋しくなったら、相良先生を誘えばいいんだ。
彼はセキュリティ問題の専門家だ。
実は当初、彼を講師にする予定だったのだが、なぜか千鳥君に止められてしまった。
しかし...確かに専門家ではあるのだが、その人選はどうかと思いるね。
止められるに値しないと思う。
ただ、相良さんがやりたいと言っていたので、・・・そのうち来てくれるかもしれません。
いつまでこのシリーズについていけるかわからない。
さて、本題に戻りましょう。
大量破壊兵器」の項でも触れたが、攻撃力の過剰による大国間の全面戦争の可能性は低くなっている。
そうなると、軍の主な任務は、中小規模の紛争に対処することである。
そのためには、高度な戦略的機動力と高度な技術を持った兵士が必要である。
全面戦争ではないので、数の確保はもはや必要ない。
ならば、兵員数を減らしても構わない。
そして、すでに述べたように、全面戦争になったとしても徴兵制が無意味であるならば、...兵員数を減らして志願兵にすべきだ。
そしてなおかつ、すでに述べたように、たとえ全面戦争の際に意味がないとしても、それなら、徴兵の数を減らして志願兵にすべきだ。
海戦術の原点は、軍隊をスリム化しようとする中国軍やロシア軍だ。
こうして世界の主要国は徴兵制をやめていくのだ。
これまで「徴兵制反対！」「軍隊のスリム化！」は、反戦運動家のスローガンだった、
今、海外派兵を主張する人たちは、「海外緊急派兵に対応できる即応性のある義勇軍！」「海外緊急派兵に対応できる即応性に優れた義勇軍」と主張している！
徴兵制をとらない」というフレーズは、もはや反戦の旗印ではない。
前回の授業で、この徴兵制シリーズで伝えたかったことのほとんどを紹介したつもりなんだが。
ドイツでは海外派遣を推進し、徴兵制を廃止する政策が進められている...この事実を日本でも知ってもらいたいものだ。
なぜ、また、そんな大事なことが知られていないのか？ つい最近まで、「ドイツを見習え」とよく言われていました！人が自分を信じたいと思うのは、いいことだと思いる。
人は、自分が信じたいものしか見ない傾向がある。
ドイツがなぜあんなことをしたのか、日本人には理解しがたいのではないだろうか。
日本人がドイツの行動を理解するのは難しいかもしれませんね。
しかし実際には、ドイツは海外派兵、軍備縮小、徴兵制廃止を同時に進めようとしている。
しかし、これは少しでも軍事的な知識があれば簡単に理解できることである。
しかし、日本人は軍事的な知識がない。
日本人は平安時代から軍事を嫌ってきた...まあ、だから日本史のお決まりのパターンにはまるわけだ。
すでに述べたように、徴兵制復活の機運はある種のデマ以外の何物でもない。
軍事的な常識が少しでもある人なら、そんなことは気にも留めないだろう。
しかし、残念なことに、日本ではそのような人はほとんどいない。
マニアである必要はなく、軍隊の簡単な歴史を知り、各国の軍隊の現状を理解していればいいのである。
とはいえ、各国の軍隊の現状を知るのは容易ではない。
あ、そうか、外務省のホームページの ・・・ で、各国・地域の状況を調べるだけでも、大体のことはわかるんだね。
徴兵制がある国、ない国を確認することができます。
2時間目にも書きましたが、コスタリカの国防軍の現状なども・・・・・・調べられます。
コスタリカに国防軍があるかどうかは、大まかなことはわかるが、わからない。
しかし、大まかな傾向はつかめるはずだ。
アメリカ、イギリス、フランス、スペイン、オランダはすでにボランティア部隊を持っており、イタリアは2005年に完全なボランティア部隊に切り替わる予定だ。
...そして、ロシア軍も志願制に移行する予定だ。
ロシア連邦の軍隊の改革
1997年8月に打ち出された軍事改革の基本構想に基づき、ロシア軍をよりコンパクトに、より機動的にすることである。
改革内容は、軍人数の削減（2006年1月1日から100万人に）、軍の再編（8軍区から6軍区、4軍種から3軍種）、軍人に対する一定の処遇改善、軍人契約制度への移行などである。
プーチン大統領は2008年5月16日の年次演説で、2007年までに契約軍人制度への移行を完了し、2008年から兵役期間を1年に短縮する意向を表明している。
参考資料 外務省「ロシア連邦基本データ」（2004年）より
実際、ロシア軍は2002年までに徴兵制を廃止するという目標を掲げていた。
しかし、軍部の改革は遅々として進んでいない、
しかし、当面、軍部の改革は遅れ、兵役期間の半減、急戦部隊の構成は志願兵でという妥協策を打ち出してきた。
要するに、財政難のために志願制への移行が遅れているのである。
兵役は義務だから、徴兵制の場合は月々の手当が出ますが、職業軍人にはそれなりの給料が必要だ。
ソ連崩壊後、ロシア経済は崩壊し、軍への予算は停滞した。
新装備の開発費も調達もままならず、ロシア軍の兵器は年を追うごとに旧式化していった。
ところが最近、経済が上向きになって、国防予算が使えるようになった。
これで軍人の給料が払えるようになり、完全志願制への移行に拍車がかかる......はずだが、ロシアではそうはいかない。
復活した予算をめぐって、巨大な予算分配論争が始まったのだ。
ソ連崩壊から10年余り。
その間、新兵器の開発はほとんど停滞しているため、軍部は新装備の調達に躍起になっている。
今年（2004年）2月初め、ロシア軍は国防予算の大幅な回復を記念して、20年ぶりに本格的な核戦争演習を実施した。・・・・・
プーチン大統領の目の前でロシア軍が弾道ミサイルの発射に失敗するなど、演習は大失敗に終わりました。
演習が失敗したのは原因がわかっているからいいのだが、、、みんなちょっとショックだったみたいだね。
おかげで、軍隊の改革よりも兵力の立て直しが先になり、完全志願制への移行が遅れてしまった。
しかし、ロシア軍が志願制への移行を進めようとしていることは間違いない。
時間はかかるかもしれないが...。
いつか必ず実現すると思いる。
そりゃあ、勝算はあるよ。
でも、順調にいけば10年、20年後には完全志願制のロシア軍に移行できると思うんだ。
妥協案も作ってあるんだ。
欧米の主要国が軍隊を志願制にしている（しようとしている）ことが分かったので、次はアジアに話を移そうか...。
実はインド軍は志願制で、中国軍は志願制と徴兵制を併用している...。ここまでは、日本の外務省のホームページで各国の基本データを確認するだけでもわかることだ。
しかし、インド軍が志願制であることは、あまり知られていない。
中国軍の志願制と徴兵制の組み合わせは、ロシアの妥協案と似ているのだろうか？
中国はすでに、厳密には徴兵制ではない軍隊を持っている。
中国はすでに厳密には徴兵制をとっていない...それどころか、徴兵される人数が多すぎて本格的な徴兵が不可能になるため、志願制になっているのである。
中国も近い将来、完全な志願制に移行するのだろう。
ヨーロッパでは、ドイツやロシアが軍人の削減を始めているが、中国も「コンパクトで機動的な軍隊」を目指して、軍人の削減を計画している。
中国も「コンパクトで機動的な軍隊」を目指して、兵員数の削減を計画している。以前は数百万人の大軍だったから、兵員を減らすと10万単位で減ることになる。
もはや人海戦術の時代である。
この政策のもとでは、徴兵制はますます不要になっていくだろう。
しかしその一方で、中国の軍事予算は毎年大幅に増えている。
軍備を拡大する一方で、人民解放軍の戦力を増強するために人員を減らし、装備（武器）を近代化している。
つまり、量より質が優先される。
そんな単純な話ではないが、・・・これからの軍隊は戦略的な機動力を持つことが世界のトレンドであり、そのためには人員削減や志願制を採用すればよいというのは事実である。
なぜそうなのか、なぜ現代の戦場では徴兵制が必要ないのか、その理由を説明しよう。
キーワードは「大量破壊兵器」と「ハイテク兵器」である。
冷戦が終わったから徴兵制が不要になったというのは、実はキッカケに過ぎず、根本的な要因ではない。
例えば、アメリカは冷戦の真っ只中に軍隊を志願制に移行させた。
ん？ そういえば...。
1973年、アメリカはベトナムの停戦に合意し、徴兵制を止めた。
しかし、ベトナムから逃げても、ドイツの東側にはソ連の脅威が残っていた。
しかし、米軍は志願制に移行した。
ベトナムの敗戦はキッカケだが、ソ連の脅威を前にしても徴兵制を止める合理的な理由にはならない。
合理的な理由は、・・・・・・全面戦争とは何かを考え抜いた結果である。
日本人にはちょっとわかりにくいが、アメリカ、ソ連、ヨーロッパ諸国は核兵器を使った戦争を本気で考えていた。
戦略核兵器を相手の都市に撃ち込み、侵略する全面核戦争。
戦場では戦術核のみを使用する限定核戦争。
いろいろなパターンをシミュレーションしてみたが、あることに気がついた。
核のパイ投げ戦争が長期戦になるわけがない...。
勝っても負けても、双方が大打撃を受けることは確実で、勝敗（があるとすれば）は短期間で決着がつく。
どう考えても、長期的な軍事行動はとれそうにない。
そもそも、戦略核兵器がお互いの都市に向けて発射されれば、インフラを含めた国民経済は崩壊する。
核の冬で全人類が滅亡するようなことは考えなかったのだろうか。
The ・・・ ロシア人「えっ？
ロシア人「いや、我々は寒さに慣れている。
最後に残るのはロシア人だ。
誰がそんなことを言ったのか？
そのロシアンジョークを発明したのは私だ。
スターリンジョーク風に作ったんだ。
とにかく、核保有国同士の全面戦争は、攻撃力が高すぎた結果、長期戦になることはないと予測されていた。
予備軍を動員する時間があるのか、動員する意味があるのか、というジレンマがあった...。
予備役の動員？
予備役の動員とは、除隊して普通の生活に戻った国民を赤紙で呼び戻し、再教育し、前線に投入する準備をすることである。
しかし、核兵器が使われ、最初の一撃で全軍が全滅しかねないこの時代に、本格的な戦争に何の意味があるのだろうか。
仮に核保有国が通常兵器だけで戦争をしても、平和か核戦争かの二者択一を迫られることになる。
つまり、戦争が長期化することは、どのような場合でもあり得ないのだ。
大量破壊兵器の存在は、全面戦争のあり方を変えてしまった。
しかし、一瞬で決着がつくのではなく、双方が短期間で戦争能力を失うことになる......。
結局、徴兵制が必要になるのは、永世中立国のような特殊な事情のある国だけで、孤立した状況にある。
ところが、スウェーデンは永世中立をやめてしまった。
スイスもEUに埋没してしまうので、遅かれ早かれ永世中立をやめることになるだろう。
そうなれば、徴兵制を続ける意味もなくなる。
そして、その永世中立国は冷戦時代に核武装を模索していた。
そして、国民皆徴兵制で60万人の軍隊を持つ重武装国家（冷戦時のスイス）が有事の際には
スイスは、大量破壊兵器がもたらす戦争の本質に対応するため、独自の大量破壊兵器の保有を計画していた。
(日本原子力研究開発機構(JNC)ホームページより)スイスの核兵器計画
スイスは第二次世界大戦後、密かに核兵器開発計画を進めていたが、実用化されることなく冷戦が緩和された1988年に中止された。
これを1995年にスイス政府が調査し、発表した。
スイス政府の調査を担当したスイス連邦軍事図書館ラウターブルグ館長は、スイスが核開発に踏み切ったのは、当時の旧ソ連の脅威とドイツに対する歴史的な警戒心があったからだと述べている。
同国は、広島型原爆の最大13倍にあたる400発の原爆を保有する計画で、1974年までに原爆設計に必要な研究を完了し、中性子爆弾の開発も検討していた。
1986年時点では、2年以内に核兵器を保有することが可能である。
この文書によると、スイスは現在、核兵器の開発に着手している。
文書によると、スイスは1946年に原子力委員会を設立し、核兵器の保有を視野に入れた研究を開始し、1957年からは軍が秘密委員会を設置して研究を継続し、その結果を政府に報告していた。
そんな中、スイスは1946年からチェコスロバキアの加盟国となっていた。
そのため、1948年にドイツから50kgのウランを輸入したのをはじめ、ベルギーなどからも輸入し、最終的に合計5.5トンのウランをスイス中部の施設に秘密裏に保管した。
1960年代以降、核兵器開発を視野に入れ、国内でウランの採掘が始まり、軍は米国、英国、ソ連からの核兵器購入や、核兵器開発を進めるスウェーデンとの核兵器共同開発などを検討した。
1964年、軍は「半径2～3kmを完全に封鎖した地下核実験を日本で実施する。
という報告をしました。
そして、年間最大3億8000万スイスフラン（約350億円）の予算を見積もったのだ。
ソ連の脅威が核開発の理由だと言えばいいのに、ドイツへの警戒心を口にするのは、いかにもスイス人らしい。
プラス面では、どちらかに肩入れすることのない中立国のようなバランス感覚。
マイナス面では、皮肉な発言だが、本音を隠さないスイス人らしいといえばらしい。
スイスは腹黒い国だから、その両方なのだろう。
スウェーデンとの核開発計画も、その場のノリで暴露してしまったし。
スイスは武勇に定評がある。
彼らの傭兵団は恐ろしく強い。
例えばフランスは、軍隊の中核をスイスの傭兵に頼っていた。
それは、歴史の違う時代のものだと思うんだ。
ヨーロッパでは核戦争の脅威が現実のものとなり、各国はそれに対応するための準備を進めていた。
スイスでは、各家庭に核シェルターの設置や核武装を義務付けようとしていた。
もしそうであれば、スイス国境には核地雷が設置されていたはずだ。
スイスは、いざとなったら核兵器で核戦争を迎撃する覚悟でいた。
スイスは核戦争を生き延びようとした。
永世中立はそれほど厳しいものだったのだろう。
ベルギーは第二次世界大戦後、中立政策を止めたそうだね。
第一次世界大戦でも第二次世界大戦でも、ベルギーは中立国だったが、ドイツはそれを無視して侵攻しました。
理由は、パリを侵略するための通路として利用するためだけだった。
ベルギーはこれを教訓に、永世中立では国家の安全が保障されないと考え、中立を放棄してNATO軍に参加した。
立地条件や国力を考えると、全力で武装しても中立を保つことは不可能だ。
そして、中立国以外で徴兵制を採用している先進国（または半先進国）は・・・。韓国、台湾、イスラエルだ。
韓国の状況は、統一前のドイツと同様、分断国家であることに変わりはない。
したがって、韓国が徴兵制を廃止するとしたら、それは2つの朝鮮半島が統一された後であろう。
イスラエルは孤立し、無力である。
米国から間接的な軍事援助は受けられるが、直接援助に来ることはない。
人口も少ない。
だから、女性にも兵役が課される。
台湾も孤立無援だが、イスラエルと違うのは、台湾はアメリカからの直接的な軍事援助が期待できることだ。
しかし、米国が台湾を助けに来てくれるという保証はない。
アメリカとの軍事条約もない。
現時点では、米国が台湾を見捨てる可能性は低いと思いるが、それは将来の状況次第だ。
しかし、それは将来の状況次第である。
で一旦まとめますが、・・・・・。
世界的な傾向として、軍人の数を減らし、志願制に移行することで、軍をスリム化する方向にある。
米国、欧州主要国、インドはすでに志願制を導入しており、ロシア、中国も志願制に移行する意向を示している。
ドイツも近い将来、志願兵に移行することが確実であり、主要国で徴兵制を維持する国はないだろう。
そして、徴兵制が不要になった根本的な理由は、「大量破壊兵器」の攻撃力が過剰になったからである...。
さて、もう一つのキーワードである「ハイテク兵器」についてだ。
ここでいうハイテク兵器とは、情報技術などのシステムも含まれます。
各国が「コンパクトで機動性の高い軍隊」を目指して、人員を減らして職業軍人の数を増やそうとしているのは、このためだ。
第1回目の授業で、歴史に少し触れたときに、馬と当時のハイテク兵器を比較しましたが、ハイテク兵器の方が扱うのに技術が必要だ。
ハイテク兵器には、徴兵制ではなく、プロの軍人が必要だ。
鐙（あぶみ）が発明される以前は、乗馬術は騎手だけのものだった。
だから、この特殊技能集団は傭兵として戦う。
あぶみの発明後、乗馬術の習得は容易になったが、それでも訓練が必要であり、アテネやローマの市民徴兵制度は廃止された。
こうして、騎士と傭兵の時代が始まった...。
その辺はもう1時間目でカバーしちゃったから、気になる人はまた読んでもらうとして。
でも......たまにはいいんじゃないだろうか？
私、このクラスではあまり知られていないんだよ。
彼はセキュリティ問題の専門家だ。
しかし...確かに専門家ではあるのだが、その人選はどうかと思いるね。
止められるに値しないと思うんだ。
大量破壊兵器」の項でも触れましたが、攻撃力の過剰による大国間の全面戦争の可能性は低くなってきている。
そうなると、軍の主な任務は、中小規模の紛争に対処することである。
そのためには、高度な戦略的機動力と高度な技術を持った兵士が必要だ。
全面戦争ではないので、数の確保はもはや必要ない。
ならば、兵員数を減らしても構わない。
そして、すでに述べたように、総力戦の場合でも徴兵制が無意味であるならば、...兵員数を減らして志願兵にすべきだ。
それなのに、全面戦争になっても意味がないのであれば、徴兵の数を減らして志願兵にするべきだと、すでに述べているのだ。
現代でそうしている軍隊は、ソ連、中国、イランくらいなものだが...。
こうして、世界の主要国が徴兵制をやめることになる。
これまで「徴兵制反対！」「軍隊を縮小せよ！」というスローガンは、反戦運動家が掲げていたものだった、
今、海外派兵を主張する人たちは、「海外緊急派兵には即応性のある義勇軍が必要だ！」「海外緊急派兵には即応性に優れた義勇軍を」と主張している！
徴兵制反対」という言葉は、もはや反戦の旗印ではない。
